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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

それでも原発しか仕事がない

   
 
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震災復興の4つの財源
(1)子ども手当
(2)高速道路無料化
(3)高校の授業料無料化
(4)農家の戸別所得補償
これら4つのバラマキ施策をやめれば、必要な財源の半分程度を確保できるだろう。(朝日新聞 経済気象台)


それでも原発しか仕事がない

『365日、東電から仕事をもらってきた。次の仕事をもらうためには、被爆するかもしれない制限区域での仕事でも、行かなければならない』

『廃炉になっても放射線を出し続けるのだから、管理する仕事は残る。仮設住宅がどこにできるかわからないが、40代の今、避難先に仕事があるのか・・・』

『東電の孫請け会社に勤める、第1原発の近くで生まれ育った40代男性は、避難所で会社からの呼び出しを待つ。ここは原発以外に働くところがないから』

(朝日新聞3月29日)



農業情報研究所主催 北林寿信

地震ハザードマップに原発分布図を重ねた英国ガーディアン紙の世界地図が目に飛び込んできた。最高の地震危険度を示す真っ赤に塗られた日本列島には、原発の所在を示す黒点が隙間もなく並んでいる。こんな国はどこにもない。原発の数が104で世界一の米国でも、赤塗りの地域にあるのはカリフォルニアの2つだけだ。59で第2位のフランスには、赤塗りの地域がそもそもない。最高危険地域が全土を覆う日本は、既に世界第3位、55もの原発を作り上げてしまった。
 私は慄然とした。これでは日本は、ボタンがいつ押されるかもわからない何百もの原爆を乗せているようなものではないか。日本はいずれ破滅する。原発のない日本はあり得るのか。そういう社会、農業・農村とはどんなものなのか。私の調査研究活動の大目標が見えてきたのかもしれない。(農業新聞3月24日)



関電、原発重視を強調


関西電力の八木誠社長は28日、定例会見で、原子力発電は「エネルギーの安定供給や地球温暖化対策の切り札だ」として必要性を改めて強調し、原発重視の従来方針からの大きな転換には否定的な考えを示した。一方で、東日本大震災後に新たな組織を立ち上げて大規模災害の対策見直しを検討。同社の原発が安全上、想定している津波の高さを見直す可能性も示唆した。
(朝日新聞3月29日) 

国も原発被害を賠償するという国営企業のような方針をとるから、こういう発言をするトップが出てくる。「想定外」の自然災害は地球温暖化の現在、発生頻度はますます多くなる。
 
ただ、原発は官民一体で進めてきたのだから国が負担するのはやむをえないのか。



ドイツ、原発停止求め25万人デモ 

ドイツは17基の原発を抱えるが、反原発を唱えてきた環境政党「緑の党」が政権参加したシュレーダー前政権は、段階的に全廃をめざす「脱原発」政策を推進した。
 それに対し、メルケル現政権は昨秋、政策を転換。すべての原発の運転期間を延長することを決めた。反発が強まっていたところに、福島の事故が起きた。独シュテルン誌によると、14日の世論調査で「即座、または5年以内にすべての原発を止めるべきだ」との意見が63%を占めた。

隣国オーストリアは、もともと反原発政策が国是。政府は22日、欧州全体の脱原発化をめざす「反原子力行動計画」を発表した。

イタリアはチェルノブイリ事故後の1987年の国民投票の結果を受けて、すべての原発を閉鎖している。その再開を改めて問う国民投票を今年6月に控えており、論議が高まりそうだ。

フランス、ロシア、米国・・・安全強化に力。
中国、インド・・・様子見。
(朝日新聞3月28日)  
 


大江健三郎さん 米誌で原発批判

ノーベル賞作家の大江健三郎さんが、米誌「ニューヨーカー」の最新号に福島第一原発の事故に関連して「歴史は繰り返す」と題する文章を寄稿し、「広島の原爆犠牲者に対する最悪の形の裏切り」などと原発批判を展開した。大江さんは「日本は広島の原発から何を学んだのか」と問いかけ、原発事故は遠くにあるものではなく、常に身近にあると指摘。「現在の惨事から教訓を導き出せるかは、同じ過ちを繰り返さないと決意できるかにかかっている」とした。
(朝日新聞3月23日)



震災で発現したペットと家畜の格差

いっしょに避難できない家畜はつながれたまま、もしくはケージの中で「蛾死」したのだろうか。

たとえ犯罪になろうとも自分だったら、ヤギ2頭は山に逃し、ニワトリ29羽も同じく山に放ってから避難するだろう。頭数(羽数)が少なければこうすることも可能。



原発誘致 悔いる町議

 これといった産業がなく「出稼ぎの町」だった双葉町にとって、原発は金の卵を産むニワトリだった。
 町は原発立地自治体に払われる交付金などを見込んで90年代にハコモノを乱発。借金返済に追われ、早期健全化団体に転落するほど、一時は切迫していた。7、8号機の増設凍結を解除すると、その見返りに毎年9億8千万円の初期対策交付金が町に入った。
 だが、町に住民をとどめるため誘致した原発のせいで、いまは町に住民が近づくこともできない。
(3月29日朝日新聞、一部抜粋)

なお、町税19億1400万円のうち15億2500万円は固定資産税で、うち約9割は原発関連という。

これを読んでいたら、水俣病とチッソの関係に似ていると思った。多くの水俣市民がチッソ関連の仕事で生活をしていたという構図。 

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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在66才、農業歴30年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp


セット野菜のワンパック宅配 みずた観光農園

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