農業をやめて他産業に従事することは比較的簡単なのに、他産業から農業に転身することはきわめて難しい。
田んぼがない、指導者が身近にいない、害獣が出る、作ることより売ることが難しい、農具や物置が必要、天候に影響されやすい。
年８０万円ほどの年金型（ベーシックインカム）で支援しないことには、現役世代が農業に新規参入するのは難しい。
そして、こういう支援なしには、里山も農業も過疎問題も雇用も解決に向かわない。
今の農業補助金では、農業の衰退を加速するだけ。特定の農業者や法人への補助金集中から、浅く広く平等なベーシックインカムに移行する必要がある。
既存の大規模農業者（集落営農）に毎年８００万円を支援するなら、１０人の農業参入希望者に８０万円ずつ支援した方が未来志向である。
農業協同組合の歴史的役割もすでに終わっている。
昼間の１時間の昼寝は夜の２時間の睡眠に匹敵する。
昼間の１時間のブログは夜の２時間のブログに匹敵する。
昼間脳と夜間脳は違うような気がする。
ブログは夜だけでなく、あいた時間を小刻みに利用して、ただの３０分でも昼間にツイッター風に打って残しておくと、夜が随分と楽である。ただ、言うは易し行うは難し。
昼に昼寝とブログの両方をしたら、農作業の時間などない。
ＴＰＰに対して農業新聞は連日、批判や反対の嵐である。今日も、国民新党の亀井静香代表と、社民党の福島端穂党首が「日本の農業や地域が壊滅的な打撃を受けるのではないか」と反対する考えを示したと書いてあった。
多くの専業農家はあまりＴＰＰの影響は受けないと思う。すでに地域の直売所やスーパーの産直に活路を見出しており、これらの地域の人たちは「地産地消」の観点から輸入農産物の価格にはさほど影響されずに、少々高く感じても、地元産に手を伸ばすだろう。
従来通りの補助金を続けるなら、ますます農業は衰退する。
莫大な補助金を投下しても明細が明らかにされず、補助金を投下した効果の検証もない。
ＴＰＰに参加すれば、消費者はもちろんのこと、生産者にもかなりの恩恵がある。地場産は逆に脚光を浴びるだろう。
ＴＰＰに参加し、戸別所得補償も合わせて従来の補助金のあり方を抜本的に見直すべきである。
食べ物はある程度は個人が自給（プランター等でも少しは自給できる）すべきものである。
大規模農家や農業法人や認定農家は、経済至上主義の農業をせざるをえない。里山や環境には何の貢献もしない。
ＴＰＰに反対していたら、諸外国からとり残されてしまう。
こんな鎖国主義を今後も取り続けるなら、農業以外の産業も崩壊する。
ただ、北海道農業だけはＴＰＰの話が進めば大きな影響が出るだろう。先日の選挙で民主党が負けたのは、「政治とカネ」よりも首相のＴＰＰの発言が影響したと思う。
それでもＴＰＰに参加する必要があると思う。
農業者の一人一人がＴＰＰに対して発信する時である。政治的無関心ではいけない。
