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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

事業仕分け 第2弾

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政府の行政刷新会議は、事業仕分け第2弾の対象にする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを始めた。

国が所管する約6600法人のうち290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。
①収入の半分以上が公費からの支出で、官僚の天下りを受ける「国丸抱え法人」

②国から権限を付与され、国の「子会社化」している法人

③地方自治体から会費を得ている法人

④外部に業務を委託している「トンネル法人」

以上の4つの視点に基づいて仕分け候補を100程度選び、さらに絞り込む方針。


農水省所管の公益法人では下記の8法人

(1)全国農地保有合理化協会

(2)畜産技術協会

(3)配合飼料供給安定機構

(4)日本森林技術協会

(5)海外林業コンサルタンツ協会

(6)マリノフォーラム21

(7)都市農山漁村交流活性化機構

(8)中央果実生産出荷安定基金協会


他省庁との共管の公益法人では、下記3法人

(1)日本穀物検定協会(農水、国交)

(2)国際農林業協働協会(外務、農水)

(3)大日本蚕糸会(文科、農水)

(以上、農業新聞3月10日)

農水省関連の公益法人は徹底的に精査してもらいたい。消費税アップ論議より、こちらが先である。


改正過疎法、今日成立へ


現行法は、過疎地域に指定された市町村が発行できる過疎債の対象事業を、道路、水道整備などのハード事業に限っていた。

改正過疎法は、過疎債の対象に集落活性化を担う人材育成などのソフト事業を加えるのが特徴だ。その他、地域医療や交通手段の確保などを想定する。
(農業新聞3月10日)


水道整備とは大半は下水道事業のことだろう。過疎の山村で、道路や下水道のインフラ整備をいくらしても、過疎の山村に人はとどまれない。
(1)働く場所もない。
(2)景色(風景)だけでは食っていけない。
(3)インフラ整備がなされると、ますますライフラインの支払いが多くなり負担になる。
(4)インフラ整備はいったい誰のためにしているのか、誰の儲けになるのか。


過疎債のことがよくわからなかったので、グーグルで「過疎債とは」と検索したら、上から2番目に「この世はすべて売りか買い? 過疎債」があり、とてもわかりやすかったので、下記にコピーさせてもらった。


『税金の無駄遣いというのは既にいろんなところでいろんな人々に議論し尽くされた感がありますが、最近読んだ小説で、今さらながら税金が地方でいかに壮大にばら撒かれていたのかと痛感したので紹介します。

黒木亮の「カラ売り屋」(講談社文庫)という短編集の中の一つで「村おこし屋」です。国から地方への各種補助金や助成制度を食い物にする男の話です。

その中に出てくる出鱈目な地方への「施し」を紹介しますと、先ず「過疎債」。これは法律で過疎地として認定された自治体が発行できる債券で、引き受けるのは財政投融資。そして、金融業界で働く者にとって驚くことに、この債券は三割だけ償還すればよく、残りは国が地方交付税を交付してくれるそうです。この仕組みを使って、観光客のいないところに大きな箱モノ事業としてテーマパーク等を作って赤字を垂れ流しているわけです。

三割だけの償還でいい債券とは、少しでも金融の知識のあるものにとっては夢(悪夢?)のような話です。

また、引き受けての財投とは、大部分が郵便貯金、簡保、公的年金です。もちろん国民のお金なのですが、それが地方で費消されて、戻ってこない結果となっています。そう考えると、郵貯改革は必然のことなのですが、何故かこの国では郵貯改革は悪の根源のように言われています。自分の財産が地方で無駄に使われ、食い物にされているのに、です。小説の中では食い物にしているのは、詐欺師と商社、建設会社、田舎政治家とそれに寄生するヤクザや一般の人達となっています。

平成の大合併はピークを超えたようですが、合併特例債も強烈な仕組みです。市町村が合併すればこれを発行でき、やはり七割は国が地方交付税を交付して償還してくれるので、豪華絢爛な町役場などが日本中で建設されたようです。

その他にも「ふるさと基金」と言う名の地方交付税を積み立てたもの、これもふるさと振興事業に使われた。。。。。。

また、農林水産省が所管する中山間地域綜合整備事業、農山村地域就業機会創出緊急特別対策事業(本当に役人言葉は。。)、構造改善事業、建設省が所管する都市公園事業に指定されるとそれぞれに補助金が出るそうです。

これだけ「施し」を受けて、タダの金を手にすると二代目の極楽息子みたいなもので、ろくでもない金の使い方をすると相場は決まっているのです。』



団体経由の政策見直し明記

農水省が3月中の策定を目指して検討している新たな食糧・農業・農村基本計画の素案では、農業関係団体を経由した政策について見直す方向性を明記した。

農業関係団体を経由又は活用した施策は、これまで施策の推進の円滑化に寄与してきた一方で、政策的なメッセージ性を低下させたり、当該団体とかかわりが薄い者に対する政策効果の発現を限定させる場合もあったことから、可能な限り施策対象に直接作用するものに改善する。(農業新聞3月10日。下線は当方が引いた)

各種補助金は、農協経由より農業者個人に直接支払った方が明瞭になると思う。



2010年度農業農村整備事業について

耐用年数を超えた水利施設の修繕だけでも、年間6000億円の予算が必要だと言われている。2010年度の同事業の予算額は2129億円で、農山漁村地域整備交付金の1500億円を足しても、3629億円であることを踏まえ「60%しか準備できていない。きちんと事業の役割を果たせるのか」とただした。農相は「今の国の財政状況では難しい」と述べた。(農業新聞3月10日)


この40年間にわたって、当方のすむ田舎でも、川の改修、池の改修、道路の拡張や改修、山林の開発等が、何回も繰り返し行われてきた。子供の頃の記憶にある「古里の山河」はまさに一変してしまい、もはやその原型すらとどめていない。

記憶を返せ!

美しかった古里の山河を返せ!

多くの改修は「30~40年が耐用年数の改修工事」である。耐用年数のある改修工事をすれば、30~40年が経過すればまたそこで改修工事が必要になる。

こういう改修をしてはいけないと思う。60~80年の単位で循環(リサイクル)していくような方法でないと、30~40年ごとにまた膨大なカネと、膨大な工事(騒音)を伴う。

悠久の歴史を刻んできた「石組み」の川(水路)や田んぼを壊して、三面コンクリートの川や溝、そして田んぼの圃場整備をしたのは、改修ではなく破壊だった。

山を削ったから、保水力がなくなり、鉄砲水が出て、川を氾濫させ、川の改修工事や道路の改修工事、池の改修工事がまた必要になった。まさに悪循環。

石組みのままなら、30~40年の耐用年数ではなく、60~80年とあまり手を加えなくても、集落の人の出仕事(一昔前はすべてそうだった。今のように何でもかんでも行政にお任せ、依存はなかった)の補修工事くらいで循環してきたはずである。

その循環システムを壊してしまったのだから、「30~40年しかない耐用年数」という多大な出費が、今後は永遠に必要になる。 

田舎の下水道も同じである。人糞尿は田んぼに戻す(作物の肥料にする)という循環(リサイクル)のシステムが壊され、下水道を通して化学処理をし、処理した残渣は産業廃棄物になる。そして下水管のようなコンクリートの構築物は50年ほどの耐用年数しかなく、また改修工事を迫られるという現実。



棚田にシバザクラ

山口県周南市鹿野地集落は、町の人との交流の場にしようと、斜面に防草シートを張り、シザクラを植えた。
同集落の棚田2.5ヘクタールの保全活動は、水田間に斜面が1ヘクタールあるうえ、傾斜も急なため、草刈が大きな負担となっていた。(農業新聞3月10日)


2.5ヘクタールの田んぼに、斜面(のり面)が1ヘクタールもある田んぼなら「圃場整備した田んぼ」だろう。

車で走っている時などに、山間の圃場整備された田んぼを目にすることがある。平地の圃場整備なら、あぜ岸は小さくてすむが、山間だとどうしても高低差があるので、田んぼと田んぼの間に斜面(のり面)ができる。

そんな斜面(のり面)は草刈が本当に大変である。

平地の圃場整備ならともかく、山間のこんな田んぼを圃場整備して、カネを取られて、しかも従来より草刈が数段手間になり、しかも田んぼの「資産価値」は全く上がらず、逆に下がっている状況を考えると、むなしくなる。

山間の田んぼはこういうことが生じるから、圃場整備はすべきではない。風景も台無しだ。いにしえから続いてきた山間の田んぼ風景は、圃場整備で一変してしまう。風景を壊されることは、自分を育んで来たアイデンティティを壊されることと同じである。


2030年 農業の旅→ranking



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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在66才、農業歴30年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp


セット野菜のワンパック宅配 みずた観光農園

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