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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

FTA  と  WTO

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農業補助金は先進国の平均をはるかにしのぐ水準
(2月20日の更新記事を再度紹介)

 世界貿易機関(WTO)は18日、日本の貿易政策を検証した審査報告書を公表した。昨年9月の世界的な金融危機以降、日本は保護主義的な貿易措置を導入していないと評価。
 農業補助金については、先進国を中心とした経済協力開発機構(OECD)の加盟30カ国の平均をはるかにしのぐ高い水準とし、日本は米や小麦、大麦向けの補助金総額を、03年度で1850億円拠出したとWTO事務局に報告しているが、米の補助金額については明らかにしていないと明記している。
 WTOは定期的に全加盟国・地域の貿易政策を審査しており、日本に対する審査は2年に1度行われる。(農業新聞2月19日)

 
 WT0のラミー事務局長は18日、難航している新多角的貿易交渉(ドーハラウンド)について、鉱工業品、サービス分野の貿易自由化が進めば「日本に多大な利益をもたらす」と強調。
 日本は見返りに農業分野で、高関税を維持できる「重要品目」の数を原則4%に抑えることなどを盛り込んだ大筋合意案を受け入れ、農業市場開放を進めるべきだとの認識を示した。(山陽新聞2月20日)



農業補助金をチェックするインターネットサイト
(1月28日の更新記事を再度紹介)

 欧州で、農家補助金額をチェックするインターネットサイト(FSC)が立ち上がったのは3年前。

 以来、330万件に及ぶ「検索」が行われた。このサイトは欧州連合(EU)内の農家の個人名と受け取った農業補助金の額をたちどころに示す。

 試みに「ジョン」と入力すると、3951の農家名が得られ、それぞれについてEUから支払われた補助金額が細かく明示される。国によっては農家の住所まで特定される。
 加盟27カ国で7兆円の共通農業政策(CAP)予算の中身を、支払い先から丸裸にしてしまおうというのが運営元の狙いだ。

 創設者であるジャック・サーストン代表に話を聞いた。
 「誰がどれだけ補助金をもらっているのかを知ることは納税者の権利。大口受益者に対する支払い削減や、予算の透明性確保などCAP見直し議論の中で、農家補助金をチェックするFSCの活動が現実に影響を与え始めている。


 納税者が農業補助金の使い道を知りたいのは当然だ。農民組織の中にいろいろと意見はあるが、情報を隠すべきではないと考える。

 国民が使い道に激しいチェックを要求する一方で、農業保護そのものを否定する意見は、欧州内では大きくはない。手厚い農業保護を支える論理の背景に、農業が果たしているさまざまな機能への支持があるとみる。(以上農業新聞1月27日、変わる欧州農政)


スイスの農家Aさんが受け取る補助金

Aさんは18ヘクタールで20頭の乳牛と100本のリンゴ園を経営

農地面積支払い・・・1ヘクタールあたり91800円
傾斜地追加払い・・・傾斜地の場合、1ヘクタール38250円追加支払いされる。
草食家畜飼養支払い・・・1頭あたり17000円
家畜山岳地飼養支払い・・・山岳地帯の分類によって1頭あたりの支払額が変動。
山岳地支払い・・・山岳地帯の草地管理として1ヘクタールあたり31450円。
環境補償支払い(大型果実)・・・1本あたり1275円。
環境補償支払い(無肥料、刈り取り制限)・・・1ヘクタール分127500円
家畜日常放牧支払い・・・原則として毎日放牧、1頭15300円

合計307万7千円。
(以上、農業新聞1月28日)

 誰にいくら補助金が支払われたか、どういう項目に対してどれくらいの補助金が支払われたか、細かく情報公開されている。

 ひるがえって、日本の場合はどうだろうか。それぞれの補助金の一括した金額がわかるだけである。

特に、
(1)農業法人
(2)集落営農法人
(3)担い手農家
 に対する補助金はEUなみに公開する必要があると思う。不正の温床になったり、不必要なものにまで補助金が出されたり、あまりに高額だったりする。

 一定金額以上の補助金を受け取った法人・個人の氏名はインターネットで即座に確認できるような整備が必要である。なぜなら、膨大な補助金が農業分野に下りているのだから。

 そのために必要なことは、
(1)自民党 農水省 農協の三位一体の打破
(2)農協に対する公認会計士監査の導入
(3)いわゆる農林族議員の問題



FTAとWTO

FTA・・・2国間・地域の自由貿易協定

WTO・・・世界貿易機関に加盟する153の国・地域が参加し、鉱工業品・農産品の関税引き下げやサービスの自由化、貿易円滑化などについて協議する。01年11月、中東カタールのドーハでの閣僚会合で立ち上がった。
 FTAと異なり、参加国・地域の関税を一括で引き下げる効力がある


 2国間協定のFTAの場合、双方が合意すれば、農産物など特定分野を関税引き下げの対象から除外できる。だが、世界共通の貿易ルールを決めるドーハ・ラウンドではそうはいかない。

 昨年夏の閣僚交渉でWTO事務局が示した案では、各国が関税引き下げを緩和できる重要品目数は最大で全体の6%。
 
 日本は農産品1332品目のうち、米や小麦など125品目に100%超の高関税をかけている。日本はこれらの品目のほとんどを保護できる「8%」を主張したが、理解は得られなかった。6%なら40品目以上の関税引き下げが迫られる。

 輸出立国の日本にとって貿易自由化の恩恵は大きい。国全体の利益を考えれば、打撃を受ける農業を国で支えながら、貿易自由化を」進めるのが現実的だ。

 だが、どんな分野をどこまで支援するのか。貿易自由化と農業重視の両立は簡単ではなく、一体的な戦略が求められる。(以上、朝日新聞8月14日)


米韓FTAの内容(米韓FTAとグーグルで検索し、よくわかる政治、ALL Aboutからコピーして引用)

米韓FTA
FTAによって両国は自国の得意分野産業の輸出を増やすことができるが、アメリカの農産物輸出拡大には韓国農家などが反対している。

今月3日、アメリカと韓国のあいだで米韓FTAを締結することが合意されました。アメリカ大陸以外の国がFTAを結ぶのはイスラエルについで2例目となります。

このFTAにより、韓国はアメリカからの輸入品のうち99%について、アメリカは韓国からの輸入品のうち100%について、それぞれ関税を撤廃するように努力することになります。

特に韓国の主要輸出品である自動車については、排気量3000CC以下の乗用車と自動車部品の関税が即時撤廃されることになっています。

その代わりアメリカはほとんどの農産物を関税ゼロで韓国に輸出できるようになります。牛肉については15年以内に撤廃します。ただしコメについては対象から除外されました。

こうして米韓FTAによって、両国は1つの経済圏となり、貿易は飛躍的に拡大するものとみられています。


 最近の農業新聞では、日米FTAに反対一色であるが、韓国の国会で承認・批准されれば、日本も流れとして締結に向かうだろう。


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コメント

景観保全する農家の大切さ。
これと同じ意味で塀無しで庭を美しく手入れ
してる家庭人も奨励金を受け取るべきでしょう。

うちのそばのコンビ二のそばの田んぼは
ゴミで困ってますが、ゴミは本当 早いとこ
罰金刑を実施すべきですよね。

まあ 正当なお金を追求するのも大事ですが
良い物を じゃんじゃんばらまいて 金じゃない
見返りをどんどん手にするのも楽しいものです
リサイクルに あげる と 下さい を出すと
たいてい欲しい人が多くて そんなものよと思うのですが ただでも たいていの人は何か
お礼をくださいます。

アメリカは 本当に貧乏だなあと思います。
多国籍企業とかは 貧乏人から自給の手段
を奪ってまで利益追求で 貪欲 冷酷。
そんな事で金持ちになって 子孫の未来が
怖くないのでしょうか。

ま アメリカはまだ文化的に寛大だった余熱
が残ってるので しばらく 持つのでしょうが。

  • 2009/08/16(日) 09:43:21 |
  • URL |
  • 長澤 #-
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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在67才、農業歴31年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp


セット野菜のワンパック宅配 みずた観光農園

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