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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

過去記事より 韓国に学ぶバウチャー制


2020年4月20日の記事の「一部抜粋」を「全文抜粋」にしました。
朝日新聞 4月16日 11面


私の視点 公益社団法人全国公立文化施設協会事務局次長兼事業課長 岸 正人さん


文化産業の打撃に一手 韓国に学ぶバウチャー制


新型コロナウイルスによる感染拡大で、全国の劇場や音楽ホールなど公立の文化施設では、行政からの「要請」を受けて事業の中止や利用のキャンセルが相次いでいる。


全国約1300館を会員とする全国公立文化施設協会で緊急調査を実施したところ、施設の自主事業の9割が中止・縮小もしくは延期となり、貸し館の9割はキャンセル、そのうち8割が本来は収入になる会場使用料を返還していた(回答率約61%、3月15日時点)。


無観客上演で6千万円を超えるチケット代の払い戻しを余儀なくされたオペラ公演や千万円超の使用料がキャンセルとなった大型施設もあった。


さらに政府の緊急事態宣言を受けて施設の閉鎖も広がっている。


施設を運営する側は多額の負担が強いられ、作品に出演予定だった俳優や演奏者ら、そしてフリーランスも多い「裏方」の専門スタッフへの仕事のキャンセルも広がり、長引けば、劇団などの運営団体の倒産や関わる人たちの長期失業につながる。


舞台芸術だけではない。美術館や映画館、観光業なども含め、人が集うことで営まれている文化関連産業への打撃も深刻だ。


中長期的にみても日本の文化関連の産業基盤の「弱さ」を理由に、若い人たちが職業とすることを避けるようになると、将来の発展や継承が危惧される。


新型コロナウイルスの感染がいつ終息するか、現段階ではまったく見通せない。施設や公演などをいつ再開できるのか。仮にできたとして利用者や観客は戻るのか。


ただ、今後のヒントになる事例はある。


韓国では1997年の通貨危機で大きな打撃を受けた後、金大中政権は復興策のなかで、「文化産業は21世紀の基幹産業」と位置づけた。


以来、各政権が継続的に具体的な政策を掲げ、需要喚起や文化産業の育成を積極的に進めている。


実施されているひとつが「文化ヌリカード」事業だ。低所得者らを対象に公演・展示・映画・観光などの分野で使用可能な「文化バウチャー」を発行している。


161万人(20年)を対象に年間8千円相当を支給し、国民の「文化享受」格差の解消を進めている。また、チケット購入費用を所得控除の対象にすることで消費促進にもつなげている。


同時に、文化芸術分野で働く人を対象に職業的地位を保護するためフリーランスを含めて雇用保険の適用を進める動きも進んでいる。


社会がにぎわいを取り戻し、さらにそこで働く人々にも安定的で継続的な仕事を提供する。


隣国のように「危機」を機に、新たな文化政策が打ち出され、経済復興にいかされることを希望する。



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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在67才、農業歴31年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp
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