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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

日立、英原発から完全撤退


毎日新聞 9月16日 6面

 
原発輸出


安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」の成長戦略のひとつ。

平和利用に限定した原子力協定を結んだ国に対し、原子炉や関連設備を輸出することで、現地の原発建設を支援する狙いもある。

建設費用や技術支援、事業運営、法整備などでも協力する。

安倍政権以前も、新興国の電力需要増を受けて2000年代半ばから輸出政策を積極的に進めてきた。

だが、11年の東京電力福島第一原発事故を機に世界的に需要が低迷。

リトアニアは12年の国民投票で日本が進める原発計画を否決し、16年には日本への発注を決めたベトナムも計画を白紙撤回した。

翌年には東芝が巨額損失を出した海外の原発新設事業から撤退。

安全対策費の高騰で三菱重工業のトルコでの計画も頓挫したが、政府は現在も輸出政策を推進する戦略を維持している。






日本は原発事故の反省もない。自然災害が原因と考えているのか。


人為的失敗と認めないのだから、反省もない。


本当のことは隠蔽しているように見える。


現実には、福島原発事故から世界の多くは原発からの撤退を始めている。


日本は経済界と政権のタッグで、原発がなお推進されている。


原発事故の健康被害は隠蔽されているようだが、20年後、30年後には覆い隠せないようになると思う。原爆投下の後遺症に胎内被曝で苦しんだ人と同じようなことが福島原発事故でも生じるのではないか。


原発の推進は世界の流れに逆行している。典型的な「政・官・財・マスコミの癒着構造」の一つである。


日立からは経団連の会長も出しているが、英原発の撤退(投資失敗)の責任は取らされないのか。


自然災害が原因と捉えるなら、技術的失敗として学べない。


太平洋戦争も「被害者意識(事実は全く逆で本来は加害者)」が続くなら、「戦争に至った経緯」は学べない。


そして「被害者意識」なら、いつかまた戦争に向かってしまう。過去の例に学ばなかったから、それを阻止する手立てもない。



2030年 農業の旅→ranking



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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在67才、農業歴31年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp


セット野菜のワンパック宅配 みずた観光農園

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