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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

私の視点


朝日新聞 6月2日 11面

 不要な「緊急事態条項」 「公共の福祉」で事足りる

米ワシントン州弁護士・元明治大学特任教授 ローレンス・レペタ



アメリカは対立の地である。州知事のほとんどが「在宅」命令を出したにもかかわらず、これに異議を唱え、州議事堂の前で抗議のために集まる人々や、ビーチなどレクリエーションの場に出向く人々がいる。


これらの人たちは法律を破り、逮捕、服役、罰金のリスクを冒している。


アメリカは対立の地であるだけでなく、訴訟の地でもある。すでに複数の州でロックダウン命令に対する訴訟が提起され、なかでもペンシルベニア州の訴訟は典型的である。


3月24日、ゴルフ場やレストラン、不動産業者を含む中小企業が州知事を相手に訴訟を起こした。彼らは、ロックダウン命令によって事業を閉鎖せざるを得ず、法廷で、これは「私有財産の没収」であり、憲法に基づく補償が必要であると主張した。


裁判所は、提訴からわずか3週間後の4月13日、知事のロックダウン命令を支持する判決を下した。


判決文によると、州知事は「生命、健康、道徳、安寧、公共の福祉の保護」のために幅広い権限を与えれれており、そのため、州知事の命令は正当であり、補償は不要である、とした。


これは、日本国憲法の「公共の福祉」と同じ考え方を理由にロックダウン命令を違憲とはいえないと判断したものだ。


日本の知事も安倍晋三首相の緊急事態宣言に基づいて人々に在宅を求めた。これは強制ではなく、違反しても罰則はなかった。


が、もし仮に日本のロックダウン命令が強制的だったとしても、日本の裁判所がペンシルベニア州の裁判所と同じように判断するのは明らかだと思われる。


なぜならば、私有財産に関する日本国憲法の規定は米国憲法のそれとほぼ同じであるからだ。


また、これまで日本の最高裁は国会の立法を審査する場合、「公共の福祉」を米国の裁判所よりも幅広く適用してきた。


法律を違憲とした最高裁判例は10しかない。


新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐロックダウンは明らかに「公共の福祉」のためであり、そのため、日本の裁判所が、強制的なロックダウン発令権限を認める立法を拒否することは非常に考えづらい。


ところで、日本には、緊急事態において内閣に特別な権限を付与する規定を追加するために日本国憲法を改正すべきだとの意見がある。


しかし、ここまで述べてきたことを根拠とすれば、現憲法にそのような規定は必要ない。


米国憲法にもペンシルベニア州憲法にもそのような規定はない。


すでに日本国憲法はコロナウイルスなど公衆衛生上の脅威に対抗するための十分な権限を国会に与えている。


したがって、コロナウイルス対策のために憲法を変える必要はない。



とてもわかりやすい、理路整然とした説明だった。



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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在67才、農業歴31年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp


セット野菜のワンパック宅配 みずた観光農園

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