あめんぼ通信（農家の夕飯） 2020年05月

藤原辰史　　坂本龍一　　内田弘　　各オピニオン

毎日新聞５月２８日　オピニオン　藤原辰史
（一部抜粋）

・・・２７日に成立したスーパーシティ法も恐ろしい。AI管理下の個人情報が国も企業も使い放題になりうる。大企業や国家が規制の撤廃を訴えるのは、人間の尊厳を軽視できる社会の方が利益を得やすいからである。

新型肺炎の多数の犠牲者が規制緩和論者に勢いを与えさえするのだ。

ちなみに、ナチスの収容所の近くに大企業の工場がひしめきあっていた理由の一つは、労働力がタダ同然で手に入り、被収容者を殺しても罪に問われなかったことを、ここで思い出してもよいだろう。

朝日新聞３月２９日　文化文芸　坂本龍一
（一部抜粋）

最近よく頭をよぎる言葉がある。「危機は権力に利用されやすい。清志郎（忌野清志郎）が言ってたんですよ。『地震の後には戦争が来る。気をつけろ』って。彼は警告を発していた。すごいなと」

念頭にあるのは、日本で私権を制限できる「緊急事態宣言」が可能になったことへの強い懸念だ。「ナチスが使った緊急事態条項を思い起こします。今回の法改正は非常に危険だと思う。野党（の一部）も賛成して成立してしまった。未来から見たら、全体主義的な傾向にまた一歩近づいた出来事として記憶されるんじゃないかと思います。

ちきゅう座　４月３０日　コロナが去ったあと━経験したことは消えない━　（一部抜粋）

内田　弘（専修大学名誉教授）

例外状態が常態に

コロナ社会での世界観の転換という、コロナ災禍の最中の《例外状態》が、コロナが去ったあとにも、強権力が存続する《常態》で、残るかもしれない。強権力を呼び込んだまま、ポスト・コロナ社会に移行する。

ポスト・コロナ社会は、政治的には、コロナ災禍の最中と同じ、コロナ災禍以前よりも悪化した社会になるかもしれない。

コロナ災禍の今、如何に生きるかが、ポストコロナ社会を規定する。その自覚がこの危機状態で不可欠である。その意味で、コロナ社会に生きる人間の闘う相手は、コロナだけでなく、コロナを梃子に登場してくるかもしれない強権力である。

個人スマホ管理システムの存続

コロナ回避のために、人々は、自分のケイタイの情報を中央権力に進んで差し出し、コロナ対策の情報源とすることを求められ、その要求に協力する。コロナが去った後も、その協力体制がそのまま、強度な個人管理システムとなって、存続する。一旦できあがったシステムは容易には解体しない。経験は、除去されないで存続する強力な粘着力をもつ。

その意味で、スマホ個人情報管理システムは、一旦できあがれば、「コロナが再来するかもしれない事態に対処するために」という理由で、存続するかもしれない。

コロナ災禍に如何なる政治的手法で対応しているかが、コロナ以後の社会のあり方を規定するのではなかろうか。

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

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