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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

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ブログ容量がいっぱいになったので、新しいブログに移行します。

ブログアドレスは以下の通りです。

どうぞよろしくお願い致します。


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「韓国のアマゾン」米上場


毎日新聞 3月13日 7面

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「韓国のアマゾン」とも呼ばれる韓国インターネット通販王手クーパンが11日、ニューヨーク証券取引所に上場した。


新型コロナウイルスに伴う通販利用の拡大が追い風となり、初値は公開価格(35ドル)の8割高以上となる63・50ドルをつけた。終値は49・25ドル。


ソフトバンクグループが傘下ファンドを通じて株式を3割超保有しており、数兆円規模の含み益が生じたとみられる。


クーパンは2010年に設立。独自の配送網を整備し、夜に商品を注文すれば、翌朝までに配送し、朝注文すれば当日中に届くサービスで知られる。


20年12月期の売上高は前期比91%増の119億6733万ドル。


これがどれくらいすごいことなのか、自分にはよくわからないが、2010年に設立して、まだ10年が経過したばかり・・・。





朝日新聞 3月12日 6面

韓国炭酸カリウムに関税方針

財務省は11日、液晶パネルのガラス部分などの原料となる韓国産の炭酸カリウムについて、不当に安い価格で輸出され日本国内の産業に損害を与えたとして、反ダンピング(不当廉売)関税を暫定的に発動する方針を決めた。


税率は韓国の国内価格と輸出価格の差に基づき30.8%とする。暫定措置は4ヶ月間で、近く閣議決定される見通し。


韓国は世界最大の炭酸カリウム輸出国。昨年4月、日本国内の関連業界団体が課税を求める申請書を提出し、政府が調査していた。


この日開かれた財務省の審議会が、不当廉売を認める答申をした。




安倍首相”ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう!徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC脱退で逆に捕鯨量が減少




まるで戦争前夜!安倍政権「韓国ホワイト国除外」に快哉叫ぶマスコミ、八代弁護士は朝日と韓国2紙を「半日三羽烏」と攻撃



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天刑・・・・・



 昨日、広島で桜が開花したらしい。

それで今日、山へ上がった時に山桜を確認したら、当地ではまだまだ先のように思えた。

ただ、サクランボの花が例年より2週間ほど早く満開になった。

花下にたたずむと、ミツバチの羽音がわんわんと騒々しい。

彼らにとって、待ちに待った春の到来なのだ。


去年の1群は例外として、この10年間にまだ3月の分蜂は確認していないが、今年の春はひょっとして3月30日あたりに第一分蜂があるかも知れない。しかし、ミツバチを呼ぶフェロモンを出すキンリョウヘンの花茎はまだ伸び始めていない。


今日、最下段の開閉扉を開けて、底板の掃除をしたら、幼虫の死骸が3群ほどで少し目についたが、これくらいなら多分大丈夫だろう。あと20日ほどになった第一分蜂に向けて8群とも元気に、長い冬を越えてくれた。




今日の澤藤統一郎さんの記事を読んでいるうちに、明石海人さんの白描(歌集)の冒頭が頭に浮かんだ。




癩は天刑である。

加わるしもとの一つ一つに、嗚咽し慟哭しあるひは呻吟しながら、私は苦患の闇をかき捜って一縷の光を渇き求めた。

━━深海に生きる魚族のやうに、自らが燃えなければ何処にも光はない━━さう感じ得たのは病がすでに膏肓に入ってからであった。

齢三十を超えて短歌を学び、あらためて己れを見、人を見、山川草木を見るに及んで、己が棲む大地の如何に美しく、また激しいかを身をもって感じ、積年の苦渋をその一首一首に放射して時には流涕し時には抃舞しながら、肉身に生きる己れを祝福した。

人の世を脱れて人の世を知り、骨肉と離れて愛を信じ、明を失っては内にひらく青山白雲をも見た。

癩はまた天啓でもあった。




が天刑とは宗教者が言った言葉でもある。その後、宗教者としてお詫びの声明が出された。



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過去記事より 選挙だけでは社会は変えられない


2020年12月4日の記事の再掲です。


朝日新聞 12月4日 28面 気候変動と今後の潮流 九州の豪雨被災地から考えた 一部抜粋
 


資本主義と別の社会めざして

熊本県は11月、今回の水害を機に、球磨川の支流である川辺川に治水専用ダム建設を容認する方針へ転じた。

旧民主党政権で中止となった計画だ。

だが、堀尾さんはダムの治水効果は怪しく、清流を守れないと、建設反対を訴える。「球磨川を恨まない。川に罪はない。昔から、人間は雨や川と共存して生きてきた。



自然災害などの大惨事に襲われ、人々がショック状態に陥ることを機に、大企業に有利な経済改革を強行することは「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」と呼ばれる。


西日本を中心に、毎年のように起こるようになった激甚災害は、しかし、「逆ショック・ドクトリン」になり得るのではないか━━。


「目に見えて分かりやすい大水害は、気候変動という地味な話題に目を向ける契機になる」と話すのは、斎藤幸平大阪市立大准教授(33)だ。

最新刊『人新世の「資本論」』が6万部のベストセラーになった。


気候変動と激甚災害について、米大統領選では①因果関係を疑問視し、かえって化石燃料ブームを起こす ②地球温暖化対策をとりつつ経済成長も狙う、という対立軸で争われてきた。


斎藤さんは、第三の対立軸として「脱成長コミュニズム」を掲げる。国連で採択された「SDGS(持続可能な開発目標)」も、米国で新たな政治潮流となりつつある「グリーン・ニューディール」も、成長を志向する点でむしろ有害で、「資本主義を終わらせることが最終的な目標だと考える。


目指すのは経済成長ではなく、スローダウン。それも、かつての脱成長論で語られた「清貧」ではない。大多数の生活が豊かになる「潤沢」なコミュニズムが可能だという。


水や電力、森林、住居などは営利企業に経営を任せず、市民が管理するコモンズ(公共財)を増やす。

大災害での危機感をてこに、地球を破壊し尽くすまで前進をやめない資本主義の営利企業から、「公富」を市民の手に平和的に取り戻す。



斎藤さんは言う。「僕を含めたミレニアル世代(1981~96年生まれ)、環境活動家グレタ・トゥンベリさんらZ世代(97年以降生まれ)を中心に、資本主義とは別の社会を目指そうというビジョンは確実に出てきている」。発想の革命的な転換だが、「旧ソ連のような一党独裁や暴力革命をイメージされては困る」。いわば「とろ火で焼き上げる革命」だ。



市民電力やワーカーズコープ、市民議会など、小規模でも、新しい運動は世界各地にすでにある。


「個別に生じたそれらの運動を『コモン』という共通理念で結べば、大きな潮流になる。大企業や政党も動かせる。選挙だけでは社会は変えられない」というのが、斎藤さんの『人新世の「資本論」』の基本的なアイデアだ。


「社会運動というとまじめでお堅いイメージだが、チャーミングでクールな小さな運動がつながれば力になる」。大企業や超富裕層が相手の厳しい戦いになるだろうが、斎藤さんは「『その他大勢』の方が圧倒的に数は多い。確かな希望はあります」と話す。


「デモのように激しく目立たなくていい。同じ危機意識を持つ人の頭数を増やすのが大事」

個々の運動の流れは、か細い。しかし楽しければ、長く続く。流れと流れがつながれば、奔流になる。

いつか氾濫する、かもしれない。




「水系」という概念を心に持つ人がいる。川の流域で暮らす人にとって川は命。川の状況が少し変わるだけで、喪失感が生まれる。


上流にダムができて、川の生態系が変わらないはずがない。以前によく取り上げられた「土建国家日本」。大水害は「ハコ物」では防げない。


ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)で、三陸のリアス式海岸がそびえたつ高い堤防でうめつくされ、海が見えなくなった時、海岸沿いで生きてきた人々は、福島の人と同じ「故郷を追われる」気持ちに襲われたのではないか。


今まで見慣れた風景が変わってしまうと、故郷であって、故郷でないような「疎外感」にとらわれる。海が見えることは海岸沿いの人にとって命だったのだ。




水や電力、森林、住居などは営利企業に経営を任せず、市民が管理するコモンズ(公共財)を増やす」・・・住居を含むライフラインが、80年前のように「自給」できたなら・・・

 

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今日の気になったニュース



 メーガン妃の言葉が今日の新聞に大きく取り上げられていた。

エリザベス女王への侮辱ではなく、ほんとうに勇気ある行動と思う。

誰が言ったかは問題ではなく、英王室は変わらなければならない。





朝日新聞 3月10日 3面


「福島、がん増える可能性低い」・・・国連科学委員会が報告書

どういう根拠でこういう記事を朝日新聞が載せたのかわからないが、ぼくはまともに、とりあう気がしなかった。

広島の原爆で被災した黒い雨訴訟は75年後の今も続いている。




朝日・毎日 両紙 3月10日

元検事の郷原氏、立候補しない意向表明・・・そういう選択を願っていた。郷原氏にはずっと在野で発言を続けて欲しい。年齢も66歳だから、政治家になるにはちょっと年齢が行き過ぎているように思う。




朝日新聞 3月10日 8面

「賠償のためにも原発必要」・・・福島事故10年・東電社長に聞く
・・・驚くような発言だ。




朝日新聞 3月10日 8面


西日本経済団体・・・原発推進求める。関西経済連合会で担当委員長を務める古川実・日立造船相談役は、大阪市内で開いた記者会見で「ぜひ原子力の再稼働を加速していただきたい」と語った。
・・・もういちど福島第一原発のような事故が起きないと懲りないように見える。その時には、日本が終わりの時。地震大国で原発大国なら、女性は子供を産まない。





毎日新聞 3月10日 1面 余禄


「本当にここだけは一番思い出したくないところです。・・・・死んだと思ったんです」。津波襲来から3日後の夜と翌朝、福島第一原発2号機の絶体絶命の危機に直面した吉田昌郎所長の証言である。


放射性物質が全部出て、まき散らしてしまう。我々のイメージは東日本壊滅ですよ」。


だが2号機の格納容器はなぜか爆発を免れ、続く4号機の燃料プールの冷却水喪失の危機も偶然流入した工事用の水が破局を防いでくれたのだ。


事故収束に奮闘したリーダーも絶望したこの時、原発の連鎖メルトダウンによる東日本壊滅が避けられたのは、ほんの偶然でしかない。


「イフ」を考えれば、まったく異形の「10年後」になっても不思議ではなかった原子力災害だった。


イフといえば、さかのぼって福島第一原発で事前に警告された津波への対策がとられていた「10年後」も頭をよぎる。


当時の追加津波対策で全電源喪失を免れた東海第二原発の例もある。


人の意思と知力で選べたはずの別の10年後である。


今も約3万6000人の住民が避難生活を送り、原発周辺には帰還困難区域が広がる現実の「10年後」となった。


福島県内の震災関連死者数は現在も増え続け、絶えず人々をさいなむ放射線災害の「被災」が続いたこの10年間である。


今後20~30年との目標が語られる廃炉作業も、溶けた核燃料(デブリ)取り出しの成算はまだない。


「被災」を子や孫へ引き継がざるを得ない罪深さを改めてかみしめる原子力災害の「10年後」である。



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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在67才、農業歴31年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp
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