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あめんぼ通信(農家の夕飯)

春夏秋冬の野菜やハーブの生育状況や出荷方法、そして、農業をしながら感じたことなどを書いていきたいと思います。

土の上に返してあげてください



 朝日新聞 1月11日 22面


千葉県は10日、いすみ市の採卵鶏飼育農場で、鳥インフルエンザに感染した疑いがある鶏が見つかったと発表した。

近隣の養鶏場では、昨年12月24日に鳥インフルの感染を確認しており、約114万羽が殺処分された。今回の農場では約114万羽が飼育されているという。

県によると、1例目の発生直後の検査では、この農場での感染は確認されていなかった。




朝日新聞 1月14日 27面


簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出た鹿児島県さつま町の養鶏場の鶏について、鹿児島県は13日、遺伝子検査でH5亜型のウイルスと確認したと発表した。

国内の養鶏場での発生は今季15県目。この養鶏場の肉用鶏(ブロイラー)約3万2600羽の殺処分を始めた。

また、この養鶏場から半径3キロ以内を鶏や卵の移動を禁じる「移動制限区域」に、半径3~10キロ以内を区域外への持ち出しを禁じる「搬出制限区域」に、それぞれ設定した。

今回の養鶏場を除き、移動制限区域では8戸で約31万7600羽が、搬出制限区域では33戸で約163万7300羽が飼育されている。

鹿児島県内の養鶏場での感染確認は2011年以来10年ぶり。



農林水産省



新聞の記事の扱いがだんだん小さくなっている。上記2例とも毎日新聞には載っていなかった。


数羽でも鳥インフルエンザが確認されたら、全羽が淘汰されるというリスクから考えて、この大羽数飼いは誤っている。一箇所の最大飼育数を5千羽ほどに制限を設けないと、あまりにも鶏がかわいそうである。


20羽ほどなら楽しく飼える。60年ほど前までは、田舎のどこの家でもこれくらいの羽数を飼っていた。そして卵と肉を自給していた。


人間のコロナは、早くもワクチンができつつあるのに、国内で初めて発生してすでに15年がくる鳥インフルエンザに効果のあるワクチンはまだできていない。


これは狭いゲージの中で、ほとんど身動きできない鶏の大きなストレスに起因するのではないか。


どうか鶏を「土の上に」返してあげてください。



土の上の餌を拾って食べること

土浴びして、羽についた虫を追い払うこと

土の上で飼うことが最高のニワトリ福祉

土の上で飼われている鶏に鳥インフルエンザの感染例は「未だない」はず!




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折々のことば


朝日新聞 1月12日 折々のことば 鷲田清一

人生に起承転結があるか。そんなものあるはずない。ありそうな気がして、なんとなくケジメをつけてみたくなるだけだ。
(なかにし礼) 


人生には目的すらもない。無数の動機がせめぎあう「ジタバタ劇」があるだけだと、作詞家・作家は続ける。だから片意地張って、その一つに賭けるなどというのはばかげている。
歌は巷を漂う。それを耳にした時に生まれる人生それぞれの問いに「愛情をもって答えて」ゆく用意のある歌がいい歌だと言い切る。『作詩の技法』から。




なかにし礼さんの言われる通りかも知れない。

これからどうしよう・・・と考え続けていた時に、突然ひらめいたのが農業だった。

このひらめきも「農業をしようと思えばいつでも出来、農具もそろっていて、家庭菜園を続けていた父もいた」からだ。

ではなぜそれまで、農業が思い浮かばなかったかというと、「農業では食べれない」ということが世間も自分も、常識だったから。

追いつめられた時、その常識がくだけた。




インターネットが市中に増え始めたのはまたたく間だった。

なぜか、はまった。

農業だから、ネタはなかなか途切れなかった。途切れそうになった時、ヤギを導入して、ネタが途切れなくなった。

ブログは1円にもならなかった(逆に機器代等、支出はかなりを伴った)が、ブログをとったら自分の中がからっぽになりそうで、続いた。

還暦を過ぎてからハンセン病、護憲、クイーン、身辺と、その時その時の外部事情でネタが増えていった。(銀ちゃんは4年4ヵ月、ラムちゃんは還暦の年に6年で亡くなったという背景が、時間ができ、その後の展開につながった)



今回の白内障の手術で、どれか途切れるかも知れないと思ったが、途切れたのはクイーンだけでBTSは残った。理由はコピー&ペーストがかなり面倒で、クイーンかBTSのどちらか一つにしたかった。聴くのも両方で「9~10分」もは時間が取れなかった。

他は止めたくないのだと、自分の中で気づいた。


農業で人並みに稼げていたら、早寝早起きをして、農業に精を出していただろうが、人並みにいかなかった・・・。ブログに時間を割けれたのも、これが大きかったと思う。

ブログは嫌いにならなかった。インターネットの大海原で沈没しそうになっても。


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揺らぐ大学自治(5)


毎日新聞 1月7日 1面


学長選 投票廃止2割


各地の国立大学が、学長選考を巡って大きく揺れている。

毎日新聞が全国の国立大学にアンケートしたところ、2004年の国立大法人化以降、約2割に当たる17校の国立大で、学長を選ぶ際に参考とする教職員の「意向投票」が廃止された。

04年以降に実施された意向投票結果の約1割が覆され、別の候補が学長に選ばれていたことが分かった。

現場からは「大学の自治が崩壊する」と危ぶむ声も聞こえてくる。

国立大は、国立大学法人法(国大法)施行を受けて04年から法人化された。以前は、教職員による直接投票で選ばれた候補者を文部科学省が任命していたが、法人化後は、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が候補者を選び文科省が任命するよう改められた。

多くの大学で投票は「意向投票」として残り、選考会議が新学長を選ぶ際の「参考」とされた。

アンケートは毎日新聞が20年11月12~30日に全国の国立大86校に対してメールやファックスで実施し、79校から有効な回答があった。

一橋大や名古屋大など7校は無回答または一部回答。

教職員が投票する意向投票については、約2割(17校)が廃止。

法人化の当初、廃止は3校にとどまったが、14年に国大法が改正され、選考会議が主体的に学長を選ぶよう通知が出されると、14校が相次ぎ廃止した。

廃止理由は「(国大法の改正で)選考会議が主体的な選考を行うべきだと定められた」(筑波大)などの回答があった。

意向投票は学長選考にどこまで反映されているのか。

法人化後に実施された教職員の意向投票は、77大学で計305回(結果非公表の2大学除く)あったが、24校の計29回の投票結果が選考会議によって覆され、別の候補が学長に選ばれた。

学長の任期の上限については、79大学のうち筑波大や東京芸術大、東京工業大、大分大など計8校が廃止。

廃止理由については「安定的な運営のため」(弘前大、島根大)

「選考会議が優秀と認めた人材を任期で失うのは大学にとって損失」(鳴門教育大)などと回答した。



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揺らぐ大学自治(4)


学長選考の形が変わった背景には、政府による一連の大学改革がある。

小泉純一郎政権は「聖域なき構造改革」を掲げ、大学への競争原理導入の必要性を指摘。2001年に国立大学の再編・統合や民間的発想の経営手法の導入などをうたった「大学(国立大学)の構造改革の方針」(遠山プラン)がまとめられた。

03年に国立大学法人法が施行され、翌年4月に国立大が法人化。現在の学長選考システムや運営組織の形が出来上がった。

学外の委員が半数を占める「経営協議会」が新設され、大学経営に関わる審議権は教員から協議会へ移された。

「学長選考会議」も設置され、その半数を経営協議会の学外委員が占めた。学長選考を巡り、政官財界など学外の意向が強く反映されるようになった。

第2次安倍晋三政権下で大学改革は再び大きく動く。首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」が発足するなど、官邸主導で議論が進み、14年に国立大学法人法(国大法)と学校教育法が改正された。

二つの法改正で、学長の権限や選考会議の役割を強化。文部科学省は各大学に通知を出し、選考会議が主体的に学長を決めるよう求めた。これにより、各大学が内規を改定し、意向投票を廃止する大学が増えた。

国立大では従来、学部長の選考や教員の採用・昇任などの人事は教授会で協議・決定していた。しかし、学校教育法改正で、教授会の権限が縮小され、人事関係は学長をトップとする役員会の権限となった。

政府は学長権限の強化と並行し、世界水準で活躍する大学を対象に規制緩和を進める指定国立大学法人制度など、さまざまな新制度を導入。学長のトップダウンによる大学変革を矢継ぎ早に求めた。文化省は、国立大では法人化以降、寄付金や受託研究・事業といった外部資金受入額が増加したなどとし、改革のメリットを強調する。

東京都公立大学法人の吉武博通理事は「国立大は長い間、教授会の権限が強く、社会に対して説明責任を果たすことやニーズをくみとることに後ろ向きだった」と指摘し、学長権限の強化も含めた大学改革に一定の理解を示す。

一方、石原俊・明治学院大教授(社会学)は「近代社会では専門家の意見は政策決定などの際に尊重されてきたが、そのためには自由な発言が欠かせない。その自由を保障するのが大学の自治であり、教員らの投票による学長選出もその一つだ」とし、学長選考の変容に異議をとなえる。


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揺らぐ大学自治(3)


毎日新聞 1月7日 3面の続き


東京大でも昨年、学長選を巡り、教職員による投票結果が反映されず、激しい議論が起きた。

「大学のガバナンスに対する社会的信頼に負の影響を及ぼした」。

昨年12月11日、都内での記者会見で、東京大の五神真学長が陳謝した。選考会議(議長・小宮山宏元学長)の進め方を巡り、教員らから「透明性・公平性に多くの疑義がある」との声が上がり、検証委員会(委員長・泉徳治元最高裁判事)が調査していた。

検証委は選考自体の正当性は認めたものの、議事運営の中で、小宮山議長が1人の候補者について、怪文書の存在を示し、選定に消極的な発言を繰り返したことは、「妥当性を欠く」と指摘。小宮山氏は議長を辞任する意向を示した。

東京大では、最終的な適任者を選ぶ意向投票の前に、前段階の候補を選ぶ教職員代表による代議員投票がある。そこで約10人の第1次候補者を選び、選考会議が3人に最終候補者を絞り込み、その3人について意向投票を行った。

ところが、代議員投票で1位だった候補が最終候補者から漏れるなどし、教員有志が「選考が不透明」と訴えていた。



学長選考を巡る不信の声は全国に広がる。「大学の自治と自由な教育・研究環境を取り戻そう!」。

昨年11月、同様に学長選考で揺れる東京大や筑波大、大分大、福岡教育大などの関係者が連帯し、声明文を発表した。

数日間で600件以上の賛同が集まったが、声明文には「教員有志」「学長選考を考える会」など個人名ではなく団体名が多く並ぶ。ある筑波大教員は、「どんな発言が懲戒対象にされるか分からないですから」と匿名で声を潜める。



誰にも生活がかかっているから、匿名は仕方がない。

それにしても学長選挙がまるで、小学生レベルの民主主義だ。匿名・・・と言えばハンセン病訴訟でも家族に迷惑がかかるからと匿名だった。

普通に考えて「選考会議」というのがあること自体が不公平の温床となると考えれる。従来通りシンプルに教職員全員の投票という選考方法がよいと思うが、政府や財界は、学問の府の学長選考にまで、横やりを入れようとしている。



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プロフィール

Author:水田 祐助
岡山県瀬戸内市。36才で脱サラ、現在67才、農業歴31年目。農業形態はセット野菜の宅配。人員1人、規模4反。少量多品目生産、他にニワトリ20羽。子供の頃、家は葉タバコ農家であり、脱サラ後の3年間は父が健在だった。
yuusuke325@mx91.tiki.ne.jp


セット野菜のワンパック宅配 みずた観光農園

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